政府は11月の月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と宣言しました。デフレとは、継続的にモノの値段が下がり続けることです。
　デフレが継続すると、モノの値段が下がる→売上が下がる→企業の業績が悪化し給与が下がる→消費はさらに控えるようになり、モノが売れなくなる→モノの値段がさらに下がる・・・を繰り返すことになる、いわゆる“デフレスパイラル”というメカニズムが働くと言われ、経済全体が収縮していくという懸念があります。1991年をピークとするバブル経済が崩壊して以来、日本経済ではこのデフレスパイラルが働き続けたといわれています。
　デフレ対策としては、政策金利や公定歩合の引き下げ、財政出動による総需要の改善などが上げられますが、根本的には、新しい需要が内外で生まれていかなければなりません。
　経営学者で経営の神様といわれるP.ドラッカー氏は、「事業の目的は新しい顧客の創造である」言っています。日本が１０００兆円超の国の借金をかかえながら、経営破綻しないのは、一説、日本全体で１５００兆円超の金融資産を持っているからだといわれています。また、日経新聞社の調査によれば、これら金融資産の60％以上を高齢者が持っているといわれています。
これらの資産が実態経済に流通し、経済を活性化していくことが望まれていますが、高齢者がこれらの資産を使わないのは、老後の生活に不安があり、将来、何年くらい生き、生活にいくら費用が必要か、または医療、介護が必要になったとき、さらにいくら費用がかかるか等、見えにくい状況にあるからだと思います。
　従って、このように将来が見えにくい日本の高齢社会について、一体どんな社会が必要かという議論も必要になってきました。社会不安が広がる中で、どういった社会の構築が望ましいのかということについて、哲学者の鷲田小彌太先生は、その著書の中で、次のように述べています。
『どのような社会がベターなのでしょうか。間違いなくいえることは、貧しい階級と裕福な階級がいつも対立し、いがみあっている社会ではなく、中間部分が厚く、その最大層が満足を感じる社会がよいとされるのが民主制です。これを実現したのが戦後の経済復興の日本だといわれています。日本は国民のすべてが平等というのではなく、真ん中のもっとも厚い層がほとんど平等であると言うことです。統計では「私は普通よりちょっと上である」と答えた国民が九割だったそうです。実際に普通より上の人が九割いる社会は存在しません。しかし、当時日本のほとんどの国民が自分たちを「中流」と考えているということは、真ん中の一番厚い層が満足しているということでしょう。これこそが民主制社会のモデルケースではないでしょうか。』（鷲田小彌太、これでわかった「現代思想・哲学」大全、講談社+α文庫、2005）
　これら中流を意識した団塊の世代がこれから、高齢者、後期高齢者になっていきます。日本経済が健全であるためには、これらの世代が安心して暮らせるシステムを構築していく必要があります。その大きな選択肢の一つが高齢者住宅を中心として、在宅医療、在宅介護サービスをネットワーク化していく新しい高齢者医療ケアシステムである“高齢者健康コミュニティＣＣＲＣ構想”です。
今後、急激に高齢化が進行していく中で、高齢者が安心して安全に生活していける高齢者健康コミュニティＣＣＲＣ構想は、現在のデフレスパイラル対策としても社会的な意義は大きいと言えます。
窪田昌行

こんな逸話があります。ノーベル賞を受賞した物理学者アインシュタインは、プリンストン大学で教鞭をとっていました。ある日、期末試験の監督を終えて助手と帰る途中の話です。
Ｑ．助手が博士に、緊張しておそるおそる聞きました：
「先生、今日のテストは去年のテストの問題と同じだったのではないでしょうか？」
Ａ．博士：「さよう、同じ問題だ」
Ｑ．助手は口ごもりながら尋ねました：「同じ問題を、去年も今年も、同じクラスで出題するのはいかがなものでしょうか？」
Ａ．博士はつぎのように答えました：「なに、解答が変わったんだよ。」
なるほど、問題は同じかもしれない。だが、当時の物理学会は日進月歩のありさまで、新発見が相次いでいました。おかげで一年前と今とでは、同じ問題でも正しい「解答」がほうが変わってしまったということです。
“パラダイム・シフト”という経済学で興味深い考え方があります。パラダイムとは広辞苑では「一時代の支配的な物の見方、特に科学上の問題を取り扱う前提となるべき、時代の共通の思考の枠組み」と言う意味で、パラダイム・シフトとは時代の支配的な物の見方、考え方が変わることです。天動説や地動説は代表的なものです。
およそ半世紀ぶりに本格的な政権交代が行われ、二ヶ月が経ちました。民主党は政策の中心の考え方として「コンクリートから人へ」を提唱しています。人に優しい政治を目指すことは基本的には国民の歓迎すべき方向です。しかしながら、現実は、雇用問題を中心に財政、環境問題ともっと考え方を変えて対応しなければなりません。特に雇用の問題は緊急の課題であり、その具体策として環境、教育、医療・介護の分野での雇用創出が上げられています。
このような中、長妻昭厚生労働大臣は11月2日の衆院予算委員会で、医療保険から病院などに支払う診療報酬について、75歳以上を対象とした現役世代と「別建て」の報酬体系―後期高齢者医療制度を段階的に廃止する方針を示し、この中で75歳以上の高齢者を対象とした新たな診療報酬体系を整備していくことを明らかにしました。さらに、高齢者らが長期入院する介護型療養病床を2012年3月末までに廃止する従来の政府方針についても「猶予することも含め検討したい」と見直しの方針を示し、さらに、患者がスムーズに老健や介護保険施設に移るのを見届けるまで廃止を凍結するとし、一人ひとりがその人のレベルに応じた医療や介護を受けられることを考えていると述べました。
しかし一方、日本は総額1000兆円以上の負債をかかえているといわれ、「このままでは、日本はどうなっていくのだろうか、安心できる生活ができるのだろうか？」という不安が拡大していきます。特に、医療・介護の問題は大きな課題です。有限な医療・介護資源を効果的、効率的に活用していく思考の枠組み、具体的な対策が望まれています。
政治が50年の自民政権から、民主政権へシフトしたように、高齢者の医療介護も新しいパラダイムへシフトしていく必要があります。基本的には、利用者である高齢者の視点に立ったＱＯＬを高めていく方向に向かうべきだと思います。
その具体的な方向性は「急性期から回復期、慢性期を経て在宅療養へのシームレスな医療の流れを作り、患者が早く自宅に戻れるようにする。」ということが基本かと考えます。その際、これからの医療介護の次の4つの流れはさらに重要になってきます。
１．収容・管理から自立・選択へ
２．施設から在宅重視へ
３．医療から予防重視へ
４．公的財源から私的財源の活用へ

私共が提唱している高齢者健康コミュニティＣＣＲＣはまさに、新しい政権のパラダイムにもマッチしたものと考えます。
すなわち、ＣＣＲＣは、継続したヘルスケア（医療、予防、介護）を提供するという福祉哲学に基づいて、住宅と医療と介護に、アメニティサービスを総合的におこない、高齢者の新しいライフスタイルを提供するものです。ＣＣＲＣは、高齢者の自立と健康ニーズに対応することにより、人生の最終ステージをいきいきと、豊かに過ごすことにより、医療コスト、介護コストを最適化するモデルとして実績をあげています。このモデルを介護型療養病床の事業転換に活用していく意義は大きいと思われます。
窪田昌行

　国の方向性を新たに決めるともいえる衆議院選挙を8月30日に控え、日本の社会保障制度の行方を真剣に議論していただきたいと考える。
　
　2009年のWHO発表によれば、日本は世界一の長寿国を維持し、平均寿命は83歳である。一方、出産率は1.3と人口を維持していく2.0に比較してかなり低く、このような少子高齢化の進行は、今後も加速していく。この結果、日本における高齢者数は2008年から団塊の世代が65歳、75歳、80歳になる2015年、2025年、2030年に増加し続ける。例えば、2008年から2030年の22年間で、人口は1億2769万人から1億1522万人へ1247万人（10％）減少していく。高齢者全体数をみれば、2835万人から3667万人へ832万人（29％）増加し、高齢化率は22％から32％へ上昇する。さらに、2050年には高齢化率が40％となると推計されている。
　一方、核家族化が進む中、家族で高齢の親を見守り、ケアしていく機能が弱体化してきている。このままの状況で、少子高齢化が加速すると、社会保障制度が維持できるかということを真剣に議論しなければならない。
　
　さて、その議論のデータとして、年金等社会保障費の受け手である65歳以上の高齢者人口と、その担い手である20〜64歳人口の比率を考えてみた。1985年には高齢者1人を5.9人で支え、2005年には3人で支える状況であった。団塊の世代が75歳以上後期高齢者になる2025年には、高齢者1人を1.8人で、高齢化率41％となる2055年には、1.2人で高齢者1人の社会保障費を賄うことになる。この数字は、20〜65歳の男女全員が働くということが前提であるが、日本の女性の就業率は約50％である。とすれば、2025年から、高齢者1人の社会保障費を1人が支える構造となり、悲観的な人口構造、経済構造になる。もちろん、この時までに、抜本的な少子化対策がとられる必要があるが、少子化の解決には時間を要する。従って、増加し続ける高齢者への対策として、有限な財源を効果的に活用する高齢者医療ケアの新しいシステムづくりが不可欠なわけである。

　今後、支援を必要とする高齢者が急増し、病気や障害をもった場合、その生活の支援のすべてを医療や介護で担うのは効率的でなく、高齢者の生活の質を向上させることは困難である。欧米では、高齢者の自立支援と尊厳を基本に、自由な選択による“高齢者住宅”が整備されてきた。すなわち、高齢者住宅を核として、医療施設、介護施設、在宅医療、在宅介護サービスが連携をとり、地域の高齢者のニーズを満足してきた。その代表的なものが米国の高齢者健康コミュニティＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）である。
　ＣＣＲＣは、継続したヘルスケア（医療、予防、介護）を提供するという福祉哲学に基づいて、住宅と医療と介護に、アメニティサービスを総合的におこない、高齢者の新しいライフスタイルを提供するものである。ＣＣＲＣは、高齢者の自立と健康ニーズに対応することにより、人生の最終ステージをいきいきと、豊かに過ごすことにより、医療コスト、介護コストを最適化するモデルとして実績をあげている。
　いよいよ日本の文化、風土に合った日本版ＣＣＲＣの創造を真剣に考える時が来たといえる。
窪田昌行

緊急の景気回復対策として、一般会計規模で13兆円9255億円の補正予算が成立しました。このうち、医療・介護分野では、合わせて1兆6568億円が盛り込まれており、地域医療の再生や介護職員の処遇改善などに当てられます。
医療分野では地域医療の再生や医療新技術推進などに8207億円が計上されました。地域医療の再生には3100億円が盛り込まれており、救急医療や地域の医師確保など地域医療の課題解決のために、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく事業に対し、「地域医療再生基金」（仮称）を設置して財政支援を行います。また、医療機関の機能や設備を強化するための対策費として2096億円が盛り込まれており、災害拠点病院の耐震化や国立高度専門医療センターでの先端機器導入などに充てます。この他、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化に1279億円、がん、小児の未承認薬などの開発支援や治験基盤の整備、審査の迅速化に797億円、レセプトオンライン化支援に291億円が計上されています。
介護分野では、介護職員の処遇改善や介護拠点の整備などに8361億円が計上されました。介護職員の処遇改善には、3975億円が計上され、雇用環境を改善し、今後増加する人材の需要に応えるため、今年度の介護報酬改定に加えて、賃金の確実な引き上げなど処遇改善に取り組む事業者に3年間の助成を行います。
介護基盤の緊急整備などには2495億円が当てられました。地域の介護ニーズに対応するために、新たに施設整備交付金（ハード交付金）を拡充するための基金を設置することなどにより、小規模（29人以下）特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業者の緊急の整備にあてられます。
このように医療介護の分野にインフラ整備、人材確保等に財源が当てられるのは良いことかと思います。しかし一方、国の一般税収は46兆円しかない中で、約1000兆の借金をかかえている現状で（例えば10億円の収入のある病院が、220億円の借金を持ち、毎年10億円今後も借金を続けていく構図）、今後の人口減による税収減等の中で、はっきりした将来構想（日本のビジョン）をもって、高齢者・障害者の医療・福祉、年金の安心した老後が描けるものを考えていってほしいと考えます。
「平成」の元号の考案者で、昭和の歴代首相の指南役を務め、さらには三菱グループ、東京電力、住友グループ等々、昭和を代表する財界の師と仰がれた安岡正篤先生（1989〜1983）が政策、構想を考えるうえで重要であると提唱される「思考の三原則」というものがあります。高齢者医療・介護ビジョンを検討する上で、参考になると思いますので、紹介します。
１．目先にとらわれず、長い目で見る。
２．物事の一面だけを見ないで、できるだけ多面的・全面的に観察する。
３．枝葉末節にこだわることなく、根本的に考察する。

財政逼迫、急激な高齢化（80歳以上人口の急増）を考えれば、一時的な財政出動による公的な介護施設の整備だけでは、高齢化率が40％を超える2050年までの日本の医療・介護制度は維持できないというのは明らかです。現在の医療・介護の現状と将来を見据えた多面的、かつ全面的に問題を考え、長期的、抜本的な日本の医療・介護ビジョンを構築していただきたいと考えます。
とすれば、公的な財源による介護施設だけでなく、地域連携、民間をベースにした高齢者住宅を整備し、医療機関、介護施設と在宅ネットワークを形成しようという高齢者健康コミュニティ〜日本版ＣＣＲＣ構想はまさにこれからの高齢社会の担う重要なシステムだと考えます。
ＣＣＲＣは、継続したヘルスケアを提供するという福祉哲学に基づいて、住宅と医療、介護にアメニティサービスを総合的におこない、高齢者に新しいライフスタイル（生活様式）を提供する高齢者住宅システムです。高齢者健康コミュニティＣＣＲＣは、高齢者の残存能力を活かした自立ニーズに対応することにより、人生の最終ステージをそれぞれのニーズ応じた適切な場所で、いきいきと、QOLの高い生活を行うことにより、完全な寝たきりになりにくく、医療コスト、介護コストを最適化するモデルとして実績をあげています。
窪田昌行

総務省が、「こどもの日」にちなんで公表した推計人口によると、現在の子供（15歳未満）の数は昨年に比べ、11万人少ない1714万人であった。28年連続の減少で、過去最少を記録した。総人口に占める割合も13.4%と35年連続で前年を下回り、過去最低だったそうである。また、昨年日本で生まれた赤ちゃんは109万人、亡くなった人は114万人、人口の自然減が約5万人、減少数は前年の約2.8倍だそうである。
「人口9300万人。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は2.04。実質経済成長率は約9%で実質的な経済規模は日本の九分の一。どこの国だろう。50年前の日本である。（日経新聞の春秋090411）」といった文を合わせ読めば、日本の少子高齢化は急激に進んでおり、深刻であることがわかる。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所が2006年末に公表した日本の将来人口推計は、日本の将来像について悲惨な状況を示している。研究所によれば、日本の人口減少の最初の難所は、今から21年後の2030年、団塊の世代が80歳を過ぎる年である。この時、総人口は1億1522万人、このうち75歳以上の後期高齢者は20％を占め、15歳未満の子供は10％にとどまる。それからさらに25年後の2055年、悲惨な人口構造となる。この時、総人口は8993万人に激減し、後期高齢者が27％を占め、子供は8％になる。出生数は45万人に過ぎず、15歳以上65歳未満の経済を支える生産者年齢人口は総人口の半数しかいない。このことは、1人の生産者人口の収入が1人の社会保障費を賄っていく構図である。しかもこの仮説は、生産者人口の女性がすべて働くという前提条件になる。おそらくありえない状況である。
このような超少子高齢化社会になれば、過重な税や社会保障負担が、現役世代にのしかかり、年金制度を含むすべての社会保障制度を根本から改革しなければ、現行の高齢者への支給は行き詰る、さらに日本経済が行き詰る結果になるのは、明らかである。年金、医療、高齢者介護が大きな社会問題となっているが、その背景にある少子化問題も、今からその解決にむけて対策をとっていかなければならない。
しかし、少子化対策は経済政策のように、短期間で解決するのは難しい、デンマーク、フランスなどは、長い時間をかけて、国民が強い意志をもって少子化の克服に取り組み、着実に成果を出しているそうである。また、日本の人口の約半分しかない英国は、移民政策と出生率向上が功を奏し、60年後には日本と人口が逆転する可能性があると、推計している。いまこそ、日本人は少子化の危機感を共有し、対応を考えていく必要がある。
その対策として次のようなことが考えられる：１．出生率を増やすという方針を国が明確に示す。２．女性が安心して子供を産める環境を作る（保育所の整備、育英補助金など）、３．安定した雇用を創出する、４．安心した老後が設計できる仕組みを作る、等である。入り口である子供の数を増やす政策と、出口である老後を安心して豊かに過ごす仕組みを作り出すことが不可欠である。
私共が研究している高齢者住宅・ＣＣＲＣの原点は北欧のコミュニティケアにあると考える。それを起業家が高齢者のニーズに応えるかたちで事業の仕組みとして米国で発展させたのが、高齢者健康コミュニティ・ＣＣＲＣである。ＣＣＲＣは、継続したヘルスケアを提供するという福祉哲学に基づいて、住宅と医療、介護にアメニティサービスを総合的におこない、高齢者に新しいライフスタイル（生活様式）を提供する高齢者住宅システムである。ＣＣＲＣは、高齢者の自立と健康ニーズに対応することにより、人生の最終ステージをいきいきと、楽しく過ごすことにより、病気にかかりにくく、寝たきりになりにくく、医療コスト、介護コストを最適化するモデルとして実績をあげている。
高齢者が安心して暮せる仕組みができれば、若者は安心して子供を生んでいける可能性が高まると思う。日本の超少子化対策としても高齢者健康コミュニティ〜日本版ＣＣＲＣを開発していく意義は大きいと考える。
窪田昌行
（参考資料：日経新聞2009.5.4社説）